借り入れの金利の相場ってどのくらい?

 

今、一般的に広告でみるカードローンやキャッシングの貸出金利は、「7〜14パーセント」とか「8〜16パーセント」といったようになっているでしょう。

 

なぜ、こういったように同じ業者の中でも幅があるのでしょうか。

 

これは契約する利用者に応じて決めているからです。勤め先や所得などをみて、確実に返してもらえそうな人ほど安くします。また、最初は高くても、一定期間ちゃんと返済し続ければ、その後の交渉次第で安くもなるでしょう。

 

ですから、「7〜14パーセント」の業者と「8〜16パーセント」の業者では、「7…」の方が貸出金利が安いとは限らないのです。

 

また、この貸出金利は上限が「利息制限法」という法律で決められています。元本が十万円未満ならば年20パーセントまで、100万円未満ならば18パーセントまで、それを超えると20パーセントまでです。

 

この法律がずっとあったにもかかわらず、ほんの数年前までは30パーセント近い貸出金利を適用している業者も当たり前に見られました。

 

これは業者側が勝手な解釈で、「出資法」に定める年率29.2パーセントに従っていればいい……としていたからです。また、「自分たちは強制しているわけではなく、その差額の分は借りる側が勝手に出している」といった屁理屈も見られました。

 

これは今では全く通用しなくなっています。よく弁護士事務所が「過払い金変換のご相談に応じます」と宣伝している「過払い金」とはこの支払いすぎた金利分のお金のことを指しています。

 


借り入れの審査って会社に連絡される?

 

カードローンやキャッシングの契約につきものなのが、「在籍確認」です。つまり、提出した書類に書かれた職場に本当に所属しているかどうかをチェックされるのです。

 

これは業者の側にしたら当然でしょう。カードローンやキャッシングは無担保、かつ、保証人なしの融資です。つまりお客の方が「お金が返せない」となったときに、その代わりにもらうものもなく、代わりに払ってくれる人もいません。

 

その人が、お金を返せそうかどうかは、「どういったところに勤めているか」「収入はどれだけあるか」といったことが重要な手がかりです。その勤め先がうそであったら、全く話が成り立たなくなってしまいます。

 

その仕事先に電話を掛けて、ちゃんとそこに契約しようという人がいるかどうかを確認するのです。

 

で、お客の方にしたら、「勤め先にカードローンなどを利用しようとしていることがバレたらどうしよう」と気になるところでしょう。

 

「バレる」かどうかは、その人の勤め先の環境次第といった面はあるでしょう。

 

業者の側は「○○ローンです」などと名乗ってくるわけではありません。「山田といいます」といったように、個人名で単なる友人・知人であるかのように掛けてくることが大半です。

 

まずは大丈夫でしょう。が、どうしても気になる場合は、在籍確認のない業者を探すようにするしかないでしょう。また、探せばあります。

 

この場合、給与明細などの書類を提出し、それで在籍確認の代わりにすることが多いようです。

 

キャッシングを希望で事前審査をしてもらうよりも前になんとかして時間の短いパートくらいの立場の仕事には就職しておくことが肝心です。当然ですが、お勤めの年数は長期のほうがその後の事前審査であなたをOKに近づけます。


主婦でも借り入れってできるの?

 

 

主婦で借り入れが必要な時ってありますよね。というよりも、「今月は予定外の出費があって、給料日まで待てない」なんてことは家計を預かるからこそ出てくる悩みでしょう。

 

実は主婦の借り入れは少し難しくなっています。かつては、仕事を持っている人とそうは変わらず借り入れができました。

 

が、夫やほかの家族に隠れて借りてしまって、それがいえずにどんどん額をふくらませ、また、次から次へとよその業者も利用するようになり、やがては破たん……といった人も多く出ました。

 

それで国の方でも放ってはおけず、「総量規制」というのを設けるようになりました。「借入額の総量は年収の3分の1を超えることはできない」というものです。

 

これは何も主婦だけが対象になっているものではありません。が、現実には、特にパートやアルバイトでの収入もほとんどないような専業主婦に規制がかかるようになっています。

 

が、全く借り入れが不可能なわけではありません。手続きには、「夫の信用力で借りる」という形をとるようになりました。夫の年収を証明する書類や、夫の同意書を添えて申し込むのです。つまり、「夫には黙って借り入れの契約をする」ということができなくなりました。

 

また、こういった規制がかかっているのは、消費者金融系とか信販系と呼ばれる業者を利用するときだけです。

 

銀行系の業者にはほかの法律が適用されており、総量規制とも無関係です。

 

が、もともと銀行系は契約のための審査が厳しいことで知られています。ハードルが高いのは承知しておきましょう。

 

 

 

 

 

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